連帯保証人制度とはどのようなもの？賃貸で絶対に利用する必要があるのか？

連帯保証人制度とは？

連帯保証人は、万が一借りている人が家賃を支払わなかったときや設備を破損させたときなど、何らかの支払いの義務があるのに払わないケースで、本人に代わって責任を負う人のことです。
必要に迫られると、借主の代わりに支払いをする必要があるほど、責任が重大になります。

保証人との違い

保証人の場合には、借りている人が支払いできる状況なら、借主に支払いを督促したり差し押さえを要求したりできます。
また保証人が複数いるならば、支払いが必要なときでも人数で債務額を割ることができるのも特徴です。

対して連帯保証人になったときには、家主から滞納家賃を請求されると、拒否できません。
また連帯保証人が複数いたとしてもことも分割することが不可能になるので、1人で責任を負う必要があることもあります。
借主と連帯して責任を負っているので、たんなる保証人よりも責任の違いが大きくあるのです。

連帯保証人になれる人

連帯保証人になるのには、いくつかの条件を満たしていることが求められます。
不動産会社や大家さんによって条件となるポイントは異なりますが、主な点を列挙していきましょう。

・親族である
・代わりに家賃を支払えるだけの安定した収入
・実印を押せる
・年収を証明する書類を提出できる

まず一般的には、親族が好ましいとされています。
友人などに頼むこともできますが、万が一のときに連絡が取らなくなるというケースもあるので、一般的ではありません。

注意したいのは、親が退職をして年金暮らしなどの場合には、借主が滞納しても支払い能力がないと判断されることです。
高齢すぎることや年金から支払いが難しいと判断されるほど賃料が高いと、家族であってもなれないこともあるのです。

条件となる点は会社によって異なるので、確認が必要でしょう。

賃貸では絶対に必要なのか？

最近では物件によって不要というものもありますし、往々にして保証会社への加入を必須にしている物件が増えています。
どのような方法があるのか、また対処方法をさらに詳しく解説していきましょう。

物件によっては不要のものも

最近では、家賃の支払い方法も複数あるので、物件によって連帯保証人を不要としている場合もあります。
例えば、クレジット会社の保証システムを利用することで、保証人がいなくても借りられるというケースです。

クレジット会社を利用する場合には、家主もしくは管理会社がクレジット会社と提携をしており、保証契約を交わしていることが必要です。
借主は家賃をクレジットカードで支払うことで、大家さん側として家賃の集金や立替が保証されるという仕組み。

クレジットカードを持っていることは、カード審査を通過しているので、社会的信用があるとされるのです。
入居審査のときに、支払い能力があるのかを判断する基準ともなります。すべての物件がクレジットカードに対応しているわけではありません。

物件を探す際に、クレジットカード対応している管理会社や物件を探すなら、連帯保証人なしでも部屋を借りることが可能です。

連帯保証人が立てられない場合の対処

連帯保証人が立てられないケースでは、保証会社などを利用する方法があります。

家賃保証会社などに加入して、保証人の役割を代行してもらうサービスです。
利用する際の保証料として、家賃の30％から50％ほどが主流となっています。
もちろん内容や期間によって異なります。

また更新時には、1万円ほどの費用が求められるでしょう。
少し費用はかかりますが、サービスを利用することで、部屋を借りることは可能です。

昨今は、核家族化が進んでいることや高齢化などから、保証会社を利用する貸主が増えています。
借りる側としても、費用はかかりますが、容易に賃貸しやすくなっています。

賃貸でも利用しないケースも増えている

連帯保証人というのは、賃貸する場合に借りている人が支払えないケースに、債務責任がある人のことです。
昨今は家賃保証会社の利用が必須になっている管理会社や物件が増えています。

ニーズに合わせて、物件の賃貸の方法も変化しているのです。
不動産経営をしているなら、リスク管理のためにも、保証会社の利用を考慮できるでしょう。