賃貸管理会社の業務内容と手数料相場【仲介会社との違いも解説】

賃貸経営をしていれば、物件の管理は管理会社に任せることも多いです。

そこでこの記事では、管理会社に任せたときにどのような業務をしてもらえるのか、仲介会社との違い、また手数料相場について解説します。

１．賃貸の管理会社の主な業務内容

賃貸の管理会社の主な業務内容は次の４つです。

１－１．家賃の入金管理・督促

賃貸経営の大切な収入源である家賃。複数のマンションや部屋を所有していると、家賃の入金管理だけでも大変です。

入居者が全員きちんと家賃を支払ってくれるのであれば、大きな手間には感じないかもしれませんが、現実には家賃の入金を忘れていたり、払う気がなかったりするような入居者がいるのも現実です。

もし家賃の入金がなければ、入居者に家賃の督促が必要になります。

管理会社に賃貸管理を依頼すれば、このような家賃の入金管理・督促を代行してもらえます。

１－２．入居者対応

入居者からのクレームや相談があったときの対応も管理会社が行います。

クレームでは、隣人の騒音や設備の故障、水漏れなどの問い合わせが多いです。クレームは突然発生するものなので、いつ問い合わせがあっても適切な対応ができるように体制を整えておくことが入居者の満足につながります。

自主管理では難しい年中無休・24時間対応も、管理会社であればコールセンターを準備しているところもあります。

またクレーム対応以外にも、退去時の立会い、原状回復費用の請求も管理会社が行います。

１－３．共用部分の清掃

エントランスや廊下、階段の清掃、植栽の草刈りなども大事な管理業務です。特にエントランスや廊下、階段などの日常多くの人が利用する場所は、常に清潔に保っていることが大切です。

共用部分の清掃が行き届いていれば、入居者はもちろん、空室がある場合には、内覧時の入居希望者への印象もよくなります。

ただし、こちらは外部の協力会社に委託をしてるケースが多いです。

１－４．設備のメンテナンス

設備のメンテナンスは物件の資産価値を維持するためにも特に重要な業務です。物件を定期的に巡回して、設備の故障や破損がないかの確認や外壁や屋根の劣化状況の確認を行います。

そして何らかの不具合をみつけたら、修繕工事の手配や設備交換の相談を物件オーナーに行います。

法律や建築に関する多くの専門的な知識が必要になるので、安心して任せられる管理会社を選ぶことが大切です。

以下でも詳しく説明しています。

２．賃貸の管理会社と仲介会社の違い

賃貸管理会社の業務内容についてお伝えしました。さらにここでは、仲介会社との違いについて３つの視点から解説します。

以下の記事でも詳しく説明しています。

２－１．主な収益源

仲介会社の主な収益源は「仲介手数料」です。物件を紹介して成約したときに、家賃の○○ヶ月分を受け取ることができます。

一方で管理会社の主な収益源はオーナーから受け取る「管理委託費」です。

委託されている管理業務や提供しているサービスの内容によって異なります。たとえば、家賃の入金・督促だけであれば少なく、入居者対応・物件の維持管理も含めての委託になれば多くなります。

ただし上限がないとはいっても、相場があります。相場については後ほど解説します。

２－２．紹介する物件

仲介会社は、多くの物件オーナーや管理会社から物件の仲介を任されています。そのため紹介する物件も様々です。

また管理業務も行っている仲介会社であれば、自社物件を優先的に紹介する場合もあります。

管理会社は仲介部署があるかどうかで変わります。

仲介部署があれば、自社で管理している物件を仲介しますが、仲介部署がなければ、仲介会社へ客付けを一任しています。管理会社の仲介部署が他社の管理物件を紹介することはまずありません。

自社で管理している物件なので、紹介する物件については仲介会社よりも詳しく理解しています。

２－３．入居者への対応

仲介会社は基本的に入居者対応を行いません。あくまで物件を紹介することが仕事だからです。

入居者の中には、仲介会社にクレームや問い合わせなどをすることもありますが、そのようなときは物件を確認して管理会社の連絡先を案内します。

入居者への対応は賃貸管理会社の業務です。

３．管理会社に賃貸管理を委託するときの手数料相場は家賃の５％

管理会社にどのくらいの範囲の管理業務を任せるかにもよりますが、一般的に管理業務全般を任せたときの相場は家賃の５％です。

たとえば家賃10万円の部屋の管理を管理会社に委託すれば、手数料は5,000円になります。

また管理委託費が空室の場合もかかるのか、入居者がいる場合のみにかかるかは管理会社によって異なるので確認しておきましょう。

そして管理会社を選ぶときには、管理委託費のみで選ぶのはおすすめしません。

管理委託費は物件オーナーにとってはコストではありますが、管理委託費を抑えたばかりに適切な維持管理が行われず、物件の資産価値の低下や入居者満足度の低下による退去を引き起こす可能性もあるからです。

もし相場よりも極端に安ければ、期待している管理業務を行ってもらえるのか、なぜそれだけ安い委託費で提供可能なのかを確認するようにしてください。

４．まとめ

管理会社には主にこの記事で紹介したような業務を任せることができます。

信頼できる管理会社であれば、オーナー自身の負担を減らして賃貸経営に取り組めることがメリットです。

管理委託費を無駄に払いすぎるのはよくないですが、安すぎても適切な管理を行ってもらえるか不安があります。家賃の５％が相場ということを覚えておけば、それを基準に任せる業務内容と管理委託費のバランスが適切かどうか判断できるでしょう。

管理委託費だけでなく、それによって提供されるサービスの内容から総合的に管理会社を選ぶことが大切です。

またずさんな管理会社を見抜く為のチェック項目『63点』を無料公開しました。下記よりお申込み可能です。