家賃滞納の対処法とは？【督促方法など詳しく説明】

家賃は毎月定期的に振り込まれるようになっていますが、ある時突然居住者から家賃が振り込まれなくなった経験はありませんか？
催促をしても振り込まれることがなく、そのまま家賃が滞納されてしまった場合はどのように対応したらいいのでしょうか？

オーナーとしては家賃収入を得ることができず、長期に渡ってしまうと問題が深刻になってしまいます。
そこで今回は、この家賃滞納に対する対処法について詳しく解説していきます。

１．なぜ家賃滞納が起こるのか？

家賃滞納が起こる理由は、居住者によってそれぞれ異なりますが、大きく分けると2種類に分かれます。

たまたま家賃入金が遅れるケースと、支払う意思がないケースです。

滞納理由によっては、次回からの家賃滞納の改善が見込めます。

①：一時的に家賃入金遅れるケース

家賃滞納が起こる多くのケースは、一時的に家賃の支払いが遅れてしまうという場合です。

支払自体をたまたま忘れてしまっていたり、旅行や病気、怪我といった理由で支払い期日に支払いに行くことができなかったという理由が挙げられます。

こういったケースは、一時的な滞納なので、次回からの滞納は改善の余地があります。

オーナーが支払日の入金状況を把握し、未払いが長く続いた際には通知すれば家賃が支払われるようになるでしょう。

②：家賃が支払う意思がないケース

家賃を支払うお金がない、そもそも支払うつもりがないというケースがあります。

音信不通になっていたり、行方不明になっていることもあります。

こういった悪質なケースは、次回からの滞納の改善は見込めません。

そのため、法的手段に訴えることを視野に入れなくてはいけないのです。

２．家賃滞納への対処法

それでは、もし家賃滞納が起こった場合にはどのように対応すればいいのでしょうか？
なるべく穏便に済ませたいと考えるオーナー様が多いと思いますので、段階を踏んで催促を行いましょう。

①：電話や郵送物による催促

最初は、電話や郵送物で家賃の支払いを催促します。

一時的に支払うことを忘れていたり、偶然期日が過ぎてしまっていたという場合には、催促後にすぐ振り込みがあるでしょう。

口頭による催促も可能ですが、念のため形に残るもので催促すべきです。

②：連帯保証人に連絡する

電話や手紙での催促に応答がない場合、契約時に連帯保証人を付けているのであれば、連帯保証人に連絡をします。

連帯保証人に連絡することで、連帯保証人から家賃を催促してもらうこともできますし、連帯保証人が家賃を支払う可能性もあります。

③：内容証明郵便による催促と契約解除通知

電話や手紙にも応答がない場合、内容証明郵便で家賃の支払いを催促します。

この内容証明郵便は、家賃を催促していることを証明するものであり、法的手段を取ることになった場合に必要になります。

必ず法的手段に移る前に、内容証明郵便で催促を行ってください。

そして、内容証明郵便にも応答がない場合には、賃貸借契約を解除する契約解除通知を再び内容証明郵便で送付します。

この際に、期日を決めて明け渡しを要求します。

④：訴訟の提起

契約解除通知で賃貸を明け渡すことを要求しても自主的に立ち退かない場合には、裁判を起こすことになります。

ただし、裁判では支払催促の経緯や家賃滞納の程度が重要視されるので、しっかりとこれまでの催促の経緯を証拠として提出できるようにしておきましょう。

裁判で勝利判決が出ると、強制的に立ち退きを進めることができるようになります。

３．家賃滞納が起こった時のポイント

もし家賃滞納が起こった場合、オーナーはどういった点に注意すべきなのでしょうか？

訴訟になるような大事になる前に問題が解消できるよう、普段から予防としてオーナーが気を付けておきたいポイントが以下です。

①：すばやく対応する

どれだけ長い付き合いの居住者であっても、これまで問題のない居住者であった場合でも家賃が滞納になった際にはすぐに対応することが大切です。

数日なら待ってみようという考えや、1ヵ月だけの滞納であればすぐに解決できるだろうと考えてはいけません。

期日内に支払われなかった際にはすぐに居住者に滞納を伝えましょう。

②：証拠を残しておく

大切なことは、家賃滞納をした事実と家賃を催促した事実を証拠として残しておくことです。

もし裁判になった際に、何も証拠がない状態では勝つことはできません。

何カ月滞納し、いつ家賃滞納をどんな手段で催促したのか証拠を残して提出できるようにしておきましょう。

４．家賃滞納がおきても慌てず対処しよう

家賃滞納は、できれば避けたい自体ですが賃貸経営を行う限り起こり得るトラブルです。

家賃滞納が起こった際には、素早い対応で支払い催促を行いましょう。

「少しだけなら」という態度では長期に渡るトラブルになる可能性もあるので、少しでも早く解決できるように対応することが大切です。