不動産賃貸市場の詐欺の実例と予防対策を公開【これでもう騙されない】

不動産の取引では、大きな金額のお金が動きます。

そのため、あらゆる方面から色々な肩書きの方がどこからともなく現れます。

なかには現れて欲しくないものもいます。当然、詐欺師や詐欺師まがいの輩にはかかわりたくもありません。

今回は不動産取引、とりわけ賃貸市場で注意しておきたい詐欺の手口と予防のチェックポイントをお伝えします。

不動産賃貸市場の詐欺といえば

不動産賃貸市場での詐欺と言えば、ひと昔前によく耳にしたのが「家賃振り込め詐欺」。

手口は単純でした。謄本などで調べた所有者名で管理会社が変更になる通知を入居者宛に投函。

そこには管理会社名と新しい振込先が記載されています。

もちろん家賃を騙しとるための嘘の情報です。

丁寧にこの通知書が掲示板などに張り出されているなんてケースもありました。

月末に翌月の家賃の振込があるため、そのタイミングを見計らって「今月末入金分からこちらの口座に」という一文を入れています。

慌てて振り込みをする人がターゲットになるわけです。

大家さんや現管理会社に変更の有無を確認するのは当然なので、こんな通知に騙される人はいないだろうと思っていると、「この通知通りの口座に振り込んでしまいました・・・」という入居者がでてくるから驚きです。

こうした詐欺文書が管理物件にまかれると、管理会社の仕事が増えます。

変更の事実がないこと、詐欺なので振り込み入金はしないようにと注意喚起が必要になります。連絡がとれない入居者には、保証人への連絡、現地にての投函、そのほか掲示板にも注意喚起の張り紙で注意を促します。

さきのように入金してしまったという被害が出る前に火急の対応が必要です。そんな一連の対応処理をした後には、腹立たしさだけが残ります。

しかし近年、こうした単純ではっきりとした詐欺行為はさすがに聞かなくなりました。
それよりもわかりにくい行為での詐欺や詐欺まがいが増えていますので、　慎重に進めないと手口が巧妙ですから知らず知らずひっかかってしまうこともあります。

不動産賃貸市場詐欺でよくある稼働率の水増し改ざん

不動産賃貸市場でよく起きる詐欺としては、物件購入時の入居率、稼働率のごまかしもあげられます。

物件購入時には現状の稼働率から利回りの計算をします。

その時、運営費や建物管理を差し引いた、「ネット利回り」を確認することは一般的になっています。

この利回りの数値が、収支計算や銀行評価に影響し、物件購入の意思決定にも大きく影響しています。この数値にごまかしや嘘があると大変です。

不動産賃貸市場での詐欺実例

では、ここからは実際に起こった詐欺の実例をお話します。

Aオーナーは、満室状態の収益物件を購入。
購入後、程なくして退去の連絡が相次ぎます。それも契約日の浅い部屋ばかりなのでおかしいと思い、隣室の入居者に聞くと、その部屋に引っ越してきた気配もなく、生活していたのかどうかもわからないという。それを売買仲介会社の担当者に聞いても、「偶然でしよ？」との回答しか返ってきません。

疑うのは、利回りをよく見せるめ、入居中を装った架空入居による稼働率の水増しの可能性です。
これも列記とした詐欺行為にあたります。

売主や悪徳売買仲介会社が結託して、こうした水増しを計画されてしまうとわかりにくくなります。
もちろん退去が、5件も6件も続けば疑いも出てきますが、1件、2件であれば、疑うこともなくスルーしてしまうことがほとんどのはずです。

詐欺に騙されないためのチェックポイント

こうした詐欺に巻き込まれないため、物件購入時には次の３つをチェックしてください。

1、地域相場感から考えて著しく高い賃料の契約がないか？
　契約日が古い場合は高い賃料でも問題はないのですが、契約日が最近の場合は注意が必要です。よって次のチェックが

２、賃貸借契約時期が最近のものはないか？
　契約賃料と契約時期がアンバランスであれば注意が必要です。

３、賃貸借契約書以外の必要書類（住民票や顔写真）の不足がないか？
　契約水増しの場合、必要書類がきちんと揃っていないことが考えられます。架空入居なのでそこまでの準備をしていないことが考えられます。

この３つチェックの内、２つ以上に該当するならば必ずその理由を、売主または売買仲介会社の担当者に聞くようにしてください。その回答に納得できない場合は購入を見合わせるか、それでも購入する価値がある物件であれば覚悟して契約に進んでください。

更にこのチェックの前提として
・信頼できる売買仲介会社に依頼すること。
・購入前に賃貸借契約書一式をかならずチェックさせてもらうこと。
の二つがまず重要だということは言うまでもありません。

詐欺に騙されないために考えるべき第三者の存在

しかし、ここまでの一連のチェックを物件購入前にひとりで行うのは大変です。

ただ物件の購入という多額の金銭をあつかう取引は、慎重に進めなければ取り返しのつかないことにもなります。

そうした時、近くに第三者でセカンドオピニオン的に相談活用できる方がいると大いに助かるはずです。

管理会社はこうしたポイントでも活用しお役に立てる存在なのだと思います。

もしこうした相談できる方が周囲にいらっしゃらないようでしたら、当社にお声かけください。契約内容をチェックしながらアドバイスさせていただきます。

問い合わせは以下のバナーからどうぞ。