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《ニューヨーク》星条旗と青空

不動産投資

【海外不動産投資】アメリカの2020年情報まとめ

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アメリカでもコロナによる影響から、不動産市場に影響が出ています。回復傾向にあるエリアもありますが、依然として回復の兆しが見えていないエリアもあるのは事実です。

この記事では、アメリカの不動産市場にどのような変化があったのか、エリアごとにご紹介していきます。

アメリカのエリア別不動産投資状況

《ニューヨーク》マンハッタンの夜景・ミッドタウンのオフィス街

全体として、海外不動産の減価償却が経費として認められなくなるので、「節税」目的の不動産投資が難しいことは大きな変化といえるでしょう。またコロナの感染症の影響により、人口や需要の変化があるエリアなどは、不動産投資の可否について慎重に決定すべきです。

アメリカの不動産投資のエリア別の市場状況をご紹介しましょう。

テキサス

テキサス州では人口増加が続いていることが特徴です。人口が増えることで住宅需要は増加すると考えられており、安定した気候と共に不動産投資に適した環境があるといえます。また多くの日系企業が進出していることもテキサス州の特徴です。

高速鉄道の計画があり、アクセスも良好なことから、住宅需要は高いエリアといえるでしょう。また物流の需要の増加によって、企業の拠点が設置されることから不動産ニーズは増えることが予想されます。

一方で固定資産税が他の州よりも高いことは注意点です。利回りの算出の際には、税金や他の諸経費と合わせてしっかりと計算しなければ、収支を圧迫するでしょう。

さらにテキサス州の2020年の状況については、こちらの記事をご覧ください。

【海外不動産投資】テキサスの2020年情報まとめ

ハワイ

ハワイは観光業が大きな打撃を受けているので、今後の不動産投資には慎重にならざるを得ません。節税目的でハワイの物件の購入を検討していた方でも、減価償却が難しくなることやハワイでは減価償却の期間が長いコンドミニアムが人気なことも節税に不向きな理由です。

不動産の取引自体には大きな影響を与えていないものの、節税を主に考えたときの不動産投資には向きません。不動産投資においては、実需に重きを置くことが予想されます。コンドミニアムは利回りが低いことや売却時の税金や経費が高くなりがちなことを念頭に置き、不動産投資をすべきか検討することをおすすめします。

さらにハワイの2020年の不動産市場については、こちらの記事をご覧ください。

【海外不動産投資】ハワイの2020年情報まとめ

ニューヨーク

ニューヨークの2020年の不動産市場では、不動産投資額が減少したことが注目に値します。不動産投資額が多い都市としてニューヨークは知られていましたが、2020年の1月から9月のデータでは、5位に転落しています。コロナによるパンデミックからの回復の判断が難しいことから、不動産投資を避ける傾向にありました。

都市部での生活を避ける人が増えていることから、マンハッタンの賃料の下落が進んでいます。テレワークが広まってきたことも、都市部に住まいを用意する人が減少した理由でしょう。

またオフィス需要の低下も顕著になっています。コロナの影響がなくなってもテレワークが継続されるとは考えにくいので、オフィス需要は回復すると予測されますが、どのように需要が変化するのかは注意すべき点です。

さらにニューヨークの不動産市場については、こちらの記事をご覧ください。

【海外不動産投資】ニューヨークの2020年情報まとめ

カリフォルニア

カルフォルニアではコロナによる影響から、販売件数と住宅価格の双方が下落しました。しかしその後、物件価格は上昇傾向を見せています。落ち込みがありましたが、その後回復を見せているので、今後も回復する可能性はあるでしょう。

一方で賃料の下落が進んでいることは注意点です。これまで家賃の高騰が問題視されてきましたが、コロナによる影響から賃料が下落しました。

2020年には大規模な山火事が発生しており、自然災害のリスクは不動産投資の前に考えておくべきポイントです。また大企業が集まっている州とはいえ、働き方の変化による人口流出も懸念点となります。

さらにカルフォルニアの2020年の不動産市場について、こちらをご覧ください。

【海外不動産投資】カリフォルニアの2020年情報まとめ

まとめ

アメリカの不動産市場では、コロナによる影響から回復傾向を見せているエリアもありますが、依然として市場の変化が見られないエリアもあります。どのエリアに関しても、節税対策としての不動産投資が難しくなっていることや感染症の影響から内覧が難しいことは注意点です。

信頼できるエージェントに依頼して、慎重な現地調査の元に不動産投資を行うべきでしょう。

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