管理会社を解約するときの注意点は？敷金ってどうなるの？

更新日：2020年12月8日

新居も決まって引っ越しをするときには、不動産会社などの管理会社の解約が必要です。解約には、どのような手続きが必要なのか、また入居時に支払った敷金がどれほど戻ってくるのかは気になるポイントです。

今回は、物件を退去するときに必要な手続きや注意すべきポイントを解説します。

管理会社を解約するときにしておくべきこと

考える女性

引っ越しを考え始めて、解約を希望するときにまずしておくべきことを見ていきましょう。実際に手続きを始める前に行っておくべきこともあります。

契約するときに「契約書」、「重要事項説明書」をもらったことでしょう。賃貸借契約書とも呼ばれますが、手元にあるはずですので探しておきます。もし失くしてしまったのであれば、管理会社に連絡をしてコピーを送ってもらいましょう。

契約書の中に書かれている点で、チェックしておきたいのは解約に関することです。いつまでに、どのように解約の意思を伝えるのか書かれていますので確認します。また書面によって解約通知をする場合でも、どのような方法で通知するのかは管理会社に確認する必要があります。

また解約時の賃料の内容も確認しましょう。1カ月に満たない場合には日割り計算される場合と、月割りや半月割りになる場合があります。日割りであれば、引っ越しする当日までの費用になりますし、月割りや半月割りなら期日があります。

月割りであれば月初めに解約すると料金面で損です。また半月割りであれば、月の中旬に引っ越し予定なら14日までに解約する方がよいでしょう。

引っ越しの日程がはっきりとしたのであれば、管理会社に退去の連絡をします。退去の連絡は管理会社に行います。契約書に誰に解約の通知をするのか書かれていますので、書面通りに手続きを進めましょう。

一般的に解約の通知は、退去日の1カ月前までになっている物件が多く、場合によっては2カ月前とされています。期日が過ぎてしまうと、引っ越し時期を逃してしまう可能性もあるので、早めに連絡しておきましょう。

火災保険は賃貸物件で加入しています。更新月以外であるなら火災保険の解約の手続きを忘れないようにします。

途中解約で返金されるケースもあります。

電気、水道、ガスなどの手続きが必要です。オーナーがまとめて契約していたり、水道光熱費が含まれた物件を除いて、本人が手続きをする必要があります。個別に連絡をして、解約の手続きや同じエリアであれば住所変更の手続きをします。

光回線を利用しているならインターネットの解約が必要です。転居先でも同じプロバイダであったとしても、手続きが必要です。引っ越しに際して必要な手続きになりますので、忘れないようにします。

不動産とお金（イメージ）

管理会社の賃貸物件を解約するときには、敷金がどれほど返ってくるのかも気になります。入居の際に安くはない金額を支払っていますので、できるだけ多く返ってきて欲しいと思うものです。

資金がどれほど戻ってくるかを大きく左右するのは、ハウスクリーニング代です。契約書にはハウスクリーニング代として定められている金額が記載されています。原状回復費とハウスクリーニング費用を除いた金額が戻ってくる金額となります。

物件によって異なるハウスクリーニング代は契約書に記載されているので、解約する際に一度確認しておきましょう。

解約の際に原状回復について、揉めることがあります。国土交通省のガイドラインを確認すると、大家さん負担とすべきものと、借主負担になるものが定められています。

例えば、電気やけや画びょうの跡、クロスの変色などは日常の生活をしていて発生するものです。通常の生活をしていて経年劣化するものなどは大家さん負担とすべきです。しかし長期間放置した油汚れ、たばこのヤニによる変色、さらに釘穴などは借主負担となります。

原状回復費に関して、請求された内容に納得できない場合にはその場でサインしないようにします。消費生活センターなどで相談に乗ってくれるので、妥当な請求なのか第三者に意見を聞いてみるようにしましょう。

賃貸マンションを解約。タイミングと手順は？

管理会社を解約する前には、契約書をよく確認してどのような条件があるのか見ておきましょう。原状回復に関して、後でもめることがないように、ガイドラインを確認し、自己負担になる可能性がある点を調べておくのもおすすめします。