不動産の相続税の計算方法や気を付けるべきポイントとは？節税方法も解説

いつかは相続の問題に直面しますが、突然のことで驚いていても相続税の申告期限は変わりません。事前に相続税の手続きの流れや計算方法、さらに相続税の取り扱いで注意すべき点を知っておくことは大切です。

この記事では、相続税の計算方法から税金を支払うときのポイントをご紹介します。

相続税とは？

相続税は、遺産を受け継いだ場合や遺言で遺産を受け継いだときにかかる税金です。遺産が一定の金額を超えると、金額に応じて相続税率が適用されて課税されます。

一定のボーダーラインを超えない場合に相続税がかからない範囲のことを、「基礎控除」と呼びます。基礎控除のベースとなる3,000万円に法定相続人の数に600万円を加算されるのが計算式です。

基礎控除額表

法定相続人が1人の場合には3,600万円で、法定相続人が多いほど基礎控除も多くなります。

相続されるものは、生前に保有していた価値のあるすべての財産が課税対象です。現金はもちろんですが、土地や建物も財産に含められます。

相続税を計算する方法

相続税を計算する方法を見ていきましょう。

遺産総額の計算

被相続人の現金や預金、不動産だけでなく有価証券などを含めた財産に、生前に贈与された一定の財産や債務などを控除して遺産総額を計算します。家族名義のものでも、故人の収入だったり、故人が管理していたものであれば、課税対象になることに注意しましょう。

相続税の計算

課税対象となる遺産の金額が判明すると、次に課税される遺産の総額（課税遺産総額）を求めていきます。

課税価格の合計から、上記の基礎控除を差し引いた課税遺産総額を求めます。

たとえば、5,000万円の課税価格の合計になり、法定相続人が2人としましょう。5,000万円から基礎控除の4,200万円を差し引きして課税遺産総額は800万円となります。

仮に、配偶者と子どもが3人で、法定相続人が4人になると、基礎控除が課税金額を上回るので非課税です。

相続人毎の税額を計算

相続税の総額を、取得した財産割合に応じて按分します。また適用できる税額控除を差し引きして、相続人ごとにいくらの税額になるのか算出します。相続人の構成によって税額が異なりますので、速算表などを使って計算していきましょう。

税額控除には、贈与税額控除、配偶者控除、未成年者控除などがあります。税額軽減などによって税額が変化しますので、再確認しましょう。

不動産の相続税の注意点

相続税に関する注意点を見ていきましょう。

申告と納税の期限に注意

相続税は故人が死亡してから10カ月以内に税務署に申告する必要があります。期限に間に合わないからといって申告しない場合には、延滞税や無申告加算税かかせられるので、注意が必要です。

相続は突然やってくるので、忙しくなることもありますが、申告を忘れないようにしなければいけません。

相続税を支払えな場合には売却

税理士に税額を計算してもらっても、相続税が支払えないということもあるでしょう。相続したのが不動産だけの場合には、手元に現金がないということも考えられます。

相続税が支払えない場合には、相続財産の売却を検討すべきでしょう。しかし相続の申告と納付は相続開始を知ってから10カ月以内と定められています。

期限までに買い手を見つけるのは簡単ではありません。焦って交渉をしてしまい、実勢価格よりも安く売却してしまうのはよくありませんので、税理士とよく相談すべきでしょう。

遺産に価値がない場合には税理士に相談する

遺産に価値がないとわかっているときや不動産の相続をしたくないときは、相続放棄を検討できます。相続放棄をすると代襲相続ができなくなるので、注意が必要です。

まとめ

相続税はどのような構成なのか、また遺産総額などによっても税額が異なります。期限が定められているものですので、税理士に相談の上、相続税の申告と納付をしなければいけません。複雑な計算になるので、心配な場合には相続に強い税理士に相談しましょう。