移住促進住宅とは？地方移住で利用するメリットやデメリット

都市部に人口が集中することから、地方では過疎化が問題となっています。新しい移住者を迎えるために、多くの自治体が移住者を補助する取り組みを行っています。その1つが移住促進住宅です。

地方移住を考えるときに移住促進住宅を利用するメリットやデメリットをご紹介します。

移住促進住宅とは？

移住促進住宅とは、該当する自治体以外から移住したり、定住を希望する方向けに住環境を整備することを目的としたものです。該当自治体以外から居住したり、継続して移住することを希望している人向けに提供されます。

一般的には一定の期間の間、低価格の家賃で住むことが可能となります。移住を決意したときには、引っ越し費用や諸費用、さらに転勤や就職先を見つけるなどが求められるでしょう。

費用が必要になることが増え、収入がない期間が発生する場合もあります。その場合に固定費を抑えることができれば助けになります。移住促進住宅は、まさに移住を考えている人に助けになる住宅です。

自治体による移住促進の取り組み

地方自治体は他の地域から移住してもらえるように、様々な取り組みを行っています。移住促進住宅もその中の1つとなりますが、その他の取り組みもご紹介します。

サイトによる情報発信

自治体が移住に関する情報を発信するサイトを立ち上げて、必要な情報を提供しています。地域の情報が入手できるので、移住する前に知っておきたい情報を取り入れるのにぴったりでしょう。

自治体自ら情報を発信しているなら、最新の取り組みや申し込みできるかもしれない補助などを見ることができ、移住を検討している方に助けになるでしょう。県や市の様子や仕事情報など移住前に具体的に計画できる情報を入手できます。

補助金の支給

移住者向けに補助金を支給している自治体も多くあります。例えば、家を借りるときに家賃助成金として援助がある制度や家を購入したりリフォームするための資金が支給される場合もあります。

また自治体によっては、家の設備を導入するのに補助金が交付される制度も利用可能です。自治体によって補助金の制度や金額が異なりますが、条件を満たしているなら、費用負担を抑えながら移住を計画できる制度です。

条件付で宅地を無償譲渡

条件を満たした世帯には、条件を満たすと土地や住宅が無償で譲渡される制度があります。移住者支援で、住まいに関わる支援に力を入れている自治体も多く、指定された期間住むと無償で譲渡されるケースもあるのです。

移住促進住宅を利用するメリット

移住促進住宅を利用するには、メリットがあります。

移住促進住宅は条件を満たすと、家賃が安く入居できます。何かと支出が増える引っ越し前後に、家賃が安い住宅に住めるのはメリットとなるでしょう。

入居できる期間が長めに設定されている自治体もあるので、移住してからすぐに引っ越しを考える必要もないのも嬉しいです。移住促進住宅なら市営・県営住宅などと異なり、収入が高くなったからといって家賃が増えることもないでしょう。

収入が限られているときは市営・県営住宅を考えたとしても、申し込みには自治体に住んでいるなどの申し込み条件を満たしている必要があります。また収入が高くなった場合には、入居資格に当てはまらないこともあるでしょう。その点、移住促進住宅なら安心して住めます。

移住促進住宅を利用するデメリット

移住促進住宅はあくまでも一時的に住むためのものになっています。移住をしてから一定期間が経過すると自分で住む場所を見つける必要があるでしょう。

せっかく家で住むことに慣れたとしても、新しい家を見つける必要があるのは手間になるかもしれません。移住したからといってすぐに引っ越すわけではありませんが、いずれ引っ越しが必要となるのはデメリットといえるでしょう。

まとめ

移住促進住宅は、地方に移住を検討している方にメリットとなるものです。自治体によって用意されているかが異なりますので、検討している移住先の自治体がどのような取り組みを行っているのかよく確認することをおすすめします。