事故物件とは何？事故物件を希望する人と避けたい人が知っておきたいこととは？

更新日：2021年1月26日

入居者が自殺したり、事故に巻き込まれると、事故物件となります。賃料が安くなったり、格安で購入できたりするので、一定のメリットがあります。しかし事故物件を避けたいという方もおられるでしょう。

物件を検討しているときから、注意深く観察していると事故物件を避けることができます。事故物件とはどのような物件なのか、また事故物件にどのようなメリットがあるのか、さらに事故物件を探す方法をご紹介します。

事故物件とは？

住宅イメージ

事故物件とは自殺や他殺、事故によって亡くなってしまい、貸し出したり売却するのに欠点がある心理的瑕疵物件という扱いになるものです。共通の定義はありませんが、何らかの事情により入居者が死亡した物件のことを意味します。

孤独死の場合には、事故物件に該当するのか判断が難しいこともあります。長期間誰にも発見されたのか、どのような部屋の状態だったのかによっても変わるでしょう。いずれにしても「心理的瑕疵」があると判断されると、事故物件となります。

住宅のメリット・デメリット

事故物件を賃貸借したい、購入したいという人もおられます。どのようなメリットがあるでしょうか？

まずは格安で借りたり、購入できるのはメリットです。事故物件を取り扱うときには、売主が買主に事故物件の理由を説明する義務があります。告知なく事故物件を購入したり、借りたりすると、契約自体が取り消されることもあります。また瑕疵担保責任を負う必要もあので、注意が必要です。

心理的瑕疵がある物件は、一般的な不動産価格や賃料よりも安く設定されています。できるだけ安く購入、もしくは部屋を借りたいと思っているのであれば、大きなメリットとなるでしょう。

不動産投資を考慮しているなら、事故物件を購入した後にリフォームを徹底することで雰囲気を変化させ、周辺家賃と変わらない金額にもできます。取得するための費用が安くなるので、結果として利回りが高くなるのは事故物件のメリットです。

事故物件を探しているならば、「成仏不動産」を利用できるでしょう。事故物件を専門に扱っているので、格安で購入するチャンスが広がります。

ビジネスウーマン　

事故物件を購入したり、借りたくない人が注意すべき5つのポイントがあります。契約する前に告知内容を確認したり、相場よりも安くないか確認するとよいでしょう。

事故物件であれば、心理的瑕疵を告知する必要があります。しかし告知義務の期間が細かく定められているわけではなりません。賃貸では2年から3年、売却物件では5年から6年が目安とされています。契約する前に告知内容を詳しく確認するとよいでしょう。

事故物件になってから入居した人が退去し、次の入居者が決まるときには告知義務がなくなるとされています。一定期間の後は、告知義務がなくなるとされていても、目安の期間しか定められていないのです。個別の状況によって異なるものの、以前の情報を確認しておく必要はあるでしょう。

内見のときにリフォーム状況を確認することもよいでしょう。1つの部屋だけきれいになっている場合やお風呂場のみリフォームされているなら確認してみることをおすすめします。部屋、もしくは建物全体がリフォームされている場合に理由を確認しておくとよいでしょう。

事故物件は名前を変更している場合もあります。インターネット上に名前が掲載されていることもあるので、物件名が変更されることもあると考えられます。

近隣の家賃相場、もしくは物件相場よりも安くないか確認してみましょう。価格が安いと違和感があるのであれば、同条件の近隣物件を調べてみることをおすすめします。

【永久保存版】失敗したくない人必見！内覧時に絶対見逃せない7のポイント〜共用部編〜

事故物件は価格が安いというメリットがある一方で、事故物件だけは避けたいという方もおられます。この記事を参考にして、物件選ぶ際に注意するとよいでしょう。

また格安物件を探しているならば、「成仏不動産」などを利用して、条件に合う物件を探してみることをおすすめします。