【海外不動産投資】フランスの2020年情報まとめ

人口に対して、住宅需要が満たされていないのがフランスの特徴です。不動産需要は今度も高まると考えられており、不動産価格が下落する可能性は低いのが不動産市場の動きです。世界の経済に影響を与えた感染症の影響は不動産市場にも影響を与えたでしょうか？

本記事では、2020年のフランスの不動産市場の動向をご紹介します。

【2020年】フランスの不動産市場

2020年には株式市場は3月後半に底値を付けて低迷しました。しかし金融緩和によって回復した経緯があります。不動産市場は全体として価格上昇が観察されますが、売買総数は下落しています。

不動産価格の上昇

フランスでの住宅価格は2015年以降上昇傾向にあります。2009年にリーマンショックのときには大きく下落しましたが、その後、2010年に急激に回復しています。

2012年から2015年には下落傾向にありましたが、その後回復しており2020年も大きく上昇しているのが特徴です。全体の不動産市場としては、2020年に感染症の影響が出ているわけではありません。

中古物件も価格が上昇しており、フランスの住宅は全体として上昇傾向があるのです。

中古物件の売買総数は下落

一方で物件の売買総数は下落しています。住宅価格と同様に、2015年から売買件数が増加していたのですが、2020年には大きく数字を落としています。

外出規制が行われたので、売買をするのも難しかった背景があるでしょう。外出規制が行われなくなると、売買件数が増える可能性はありますが、2020年12月時点での売買数は下落傾向にあります。

ローンの金利の変化

住宅ローンの金利は、低下していましたが、融資に際して優良顧客でないなら融資を受け難い現象があります。それも債務超過にならないために、金融安定高騰評議会が銀行にローンの支払額が所得の3分の1になることとローンの期間が25年以内というルールを推奨したからです。

条件が良い顧客には融資が行われますが、そうでないなら融資に通過しないというケースが見受けられました。今後ローンの条件が緩和されないなら、今後の不動産市場に影響が出ることも予測できるでしょう。

フランスの不動産投資での注意点

フランスで不動産投資をする際に注意しておきたいポイントも見ていきましょう。

築年数は重視されていない

ヨーロッパの多くの国では、築年数が経過しても資産価値が減少することはありません。フランスでも同様で、築年数は重視されていないのも特徴です。中古アパートなどでも売却時には購入金額を取り戻すことができると考えるほど、住宅の買い替えが一般的になっています。

不動産市場が安定しているだけでなく、築年数の経過によって資産価値が下落しないことはフランスでの不動産投資のポイントです。しかし外国人による投資はまだ少数派ですので、現地の情報をよく入手して検討する必要はあるでしょう。

不動産取得に費用がかかる

フランスでも不動産取得には費用が必要です。代表的なものとして、以下のものがあります。

・管理費

管理会社に管理費や水道代を支払います。

・固定資産税

年に1回支払う必要があります。地域や物件によって異なる固定資産税を支払います。

・住宅保険

火災などを補償するための保険です。購入と同じタイミングで加入します。

不動産料金だけでなく、これらの費用も支払う必要があることを念頭に置いておきましょう。

公証人制度がある

フランスでの不動産売買には、公証人が不可欠です。物件の調査や登記手続きを代行してくれる存在で、目安となる謝礼費用は物件価格の1％程度です。

事前契約を交わしてからデポジットを公証人に支払い、その後公証人が物件を調査します。公証人制度があるので、フランスでは安心して不動産を取得できるともいえるでしょう。問題のある物件の購入を避けるために有効な制度です。

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まとめ

フランスでは不動産価格は上昇傾向にあり、安定した住宅需要はあるといえます。しかし物件の売買総数は減少しているのが特徴です。またローンの条件が厳しくなったことから、今後の不動産市場の動向にも注目されます。