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【海外不動産投資】フランスの2019年最新情報

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海外不動産投資は、日本よりも利益を出せるエリアがある一方で、現地の状況を正しく判断することが大切です。フランスは、人口に対して住宅が不足していると言われています。不動産需要は高いエリアと見込まれていますが、最新の不動産市場だけでなく不動産投資としてみたフランスについて解説していきます。

フランスで不動産投資をする前に知っておきたいこと

フランスで不動産投資をするにあたって、日本での不動産投資での考え方は端においておく必要があるでしょう。建物に対する考え方や価値が異なるからです。

  • 日本とは異なる価値観
  • クーリングオフ制度
  • 公証人制度

上記の不動産投資をしていく上で重要な3つのポイントをご紹介します。

日本とは異なる価値観

日本では、不動産の価値は年数が経過することで低下します。例えば、首都圏にある中古マンションの場合には、築20年を超えると不動産価値が半分になることがあります。日本では世帯数が減少している上に、2020年のオリンピック後には不動産需要が下落することが見込まれているからです。

しかし、フランスの不動産市場では、20年ほどの築年数では資産価値が減少しません。建物の築年数は不動産価値に影響しないのです。そこで、不動産を購入するときには、売却時には購入金額のほとんどを取り戻せるという価値観があります。

また後程紹介する、クーリングオフ制度公証人制度などがしっかりしているのも、フランスの特徴です。不動産投資を安心して行える環境にあると言えるでしょう。

クーリングオフ制度がある

不動産を購入するにあたり、フランスの制度についても理解しておきましょう。まず、フランスはクーリングオフ制度が取り入れられています。不動産を購入するにあたって事前契約を交わします。この事前契約はクーリングオフ制度があるので、締結から7日以内であれば取り消しが可能です。

事前契約が締結されると、買主は購入金額の5%から10%のデポジットを支払う必要があります。契約前には、物件の診断書を作成し買主に提供します。この診断書を基に、次の段階である公証人が調査をし物件の名義変更などの手続きを行うのです。

公証人制度を理解すべき

フランスでは、不動産売買に公証人が欠かせません。公証人は、物件の調査登記手続きを行います。買主が公証人を選択できるようになっており、問題のある物件を購入することを防いでくれます。

公証人に支払う費用は、不動産価格の1%です。税金などを合わせると購入金額の2.5%から7%が必要となります。

2019年もフランスの不動産市場は好調

フランスでは2017年は、不動産市場にとって大きな年となりました。2016年に住宅ローンの金利が1.73%まで低下したことによって、不動産売買が活性化し、不動産価格も上昇しました。これに伴って、2018年も前年比3.2%が上昇し好調な不動産市場でした。

もちろんフランス全土で向上しているわけではありません。地方都市ではそれほど価格が上昇していないエリアもあります。それでも、多くのエリアで不動産価値が上昇しており2019年も好調でした。

フランスで不動産を購入する注意点

フランスで不動産を購入する際の注意点も見ていきます。

不動産売買の流れをおさえる

外国人でも自由に土地や不動産を購入することはできますが、不動産の売買の流れを理解しておくことが大切です。特徴でも少し述べた、事前契約と公証人制度があるからです。

一般的の順序は以下になります。

1:物件に関する事前情報を提供
2:事前契約
3:デポジットの支払い
4:公証人が情報を元に物件を調査
5:本契約

ローンを利用するのであれば、仮契約の際の契約書をもとにして、銀行ローンの手続きを進めます。登記をするのは、公証人です。不動産の登記や税金の支払いを行います。

フランスでの投資を成功させよう

フランスでは、不動産の売買に独自の制度を設けているため、制度に沿って手続きを進める必要があります。しかし、安心して不動産を購入できる環境があるので、フランス独自の制度を理解して海外不動産投資を成功させましょう。

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