海外不動産投資先として、アジアを選択する方も多いです。日本から比較的近い距離というメリットだけでなく、経済成長が進んでいる国も多く、今後の動向に期待できる国も多いからです。この記事では、2020年のアジア各国の不動産市場のポイントをまとめています。
2020年のアジア各国での不動産投資
アジア各国の不動産投資のポイントを見ていきましょう。
重要なポイントは以下の通りです。
- ベトナム:インフラの整備とGDP成長
- マレーシア:堅調な成長と不動産最低購入価格の引き下げ
- タイ:供給の安定性とコンドミニアムの減少
- フィリピン:POGO、BPO産業の動向
さらに詳しく見ていきましょう。
ベトナムでの不動産投資
ベトナムでは、大都市でのインフラの整備が進んでいます。ホーチミンやハノイでは、都市鉄道の工事が進んでいるのが特徴です。ハノイで10路線、ホーチミンで6路線が計画されており、2021年に運行開始予定です。
都市鉄道の運行開始によって、これまで問題視されていた交通渋滞が緩和されることが予測されています。さらに駅周辺の地下街や周辺エリアの開発により、今後の発展が期待されるのが特徴です。
しかしベトナムでは物件の売却の際に誰を相手に売却するのか、また外国人が不動産を所有するときに制限に注意すべきです。外国では日本とは異なる制限があるので、最新の情報に精通しましょう。
コロナ禍でも経済成長を続けているベトナムは、投資先として注目されていますが、2020年の不動産市場のポイントをまとめています。
マレーシアでの不動産投資
マレーシアの経済成長率は堅調に推移しているのは注目すべきポイントです。これまでもリーマンショックなどの不動産市場に影響を与える出来事もありましたが、それでもGDPを回復させています。2021年の予測でもGDPの数値が回復していることから、比較的安定した成長が見込まれます。
また不動産投資に影響を与えるポイントとして、不動産最低購入価格の引き下げです。売れ残り物件への対策と考えられていますが、安く購入したいと考えていた方にとって安く購入するチャンスといえます。もちろん売却時に価格がどうなるのかは予測できません。
しかし知っておきたいのは、マレーシアの人口が増加していることです。住宅の需要は引き続きあるので、GDPや不動産市場の動きに注意しながら不動産投資先を検討すべきでしょう。
タイでの不動産投資
2020年のタイでの不動産市場は比較的安定しているといえるでしょう。不動産価格指数は安定しており、GDPも下方修正されていてもプラスになっているのは注目に値します。
しかしコンドミニアムの供給が縮小傾向にあるのは注意点です。2020年に入ってからコンドミニアムのマーケットが縮小傾向にあり、値下げが進んでいます。都市部の不動産価格の上昇と、土地建物税の導入などがあります。
今後も住宅の供給は進んでいくと予測されますが、コンドミニアムの価格下落には注意したいものです。郊外のコンドミニアムの場合は自己居住用の物件が取引されているので、バンコクのコンドミニアムの価格は安定していくものと見込まれます。
フィリピンでの不動産投資
フィリピンでの2020年の不動産市場は、POGO、BPO産業の動きが影響を与えました。外国人労働者が入国できなくなったことから、オフィスや住居用のコンドミニアムの空室が目立ちました。
平均賃料も減少しており、不動産市場の影響は避けられなかったといえるでしょう。しかしマニラでは、オンラインゲームやPOGO産業、BPO産業の割合は高く、引き続き稼働している業者もいます。
コンドミニアムだけでなく、コワーキングの広がりからオフィスの需要もあるのも事実です。住宅需要は拡大されると予測されているので、GDPの落ち込みに注意しながら、どのようなエリアで不動産投資を行うのか検討することをおすすめします。
まとめ
アジア各国ではコロナ禍でも不動産市場が成長している国があります。人口の増加や住宅の需要の高さが経済の成長に多いな影響を与えているのです。
国によってどのような物件が注目されているのか、また政府が行っている施策が異なりますので、最新情報を確認することをおすすめします。