日本の産業が進出しているタイは、不動産価格の上昇が期待できることから、不動産投資先としても人気があります。バンコクにおいては、コンドミニアムの価格が急騰し、販売も減少傾向があります。しかし、エリアを選ぶことで不動産投資先として優れたスポットです。この記事では、2019年のタイの不動産投資情報をお伝えします。
【2019】タイの不動産投資状況とは
2019年のタイでの不動産投資状況として、厳しい状況になっているのは否めません。
タイの首都であるバンコクでのコンドミニアムの需要は、減少傾向にあるとされており、投資というよりも自身の住居としての購入希望が増えているのが現状です。
しかし、依然としてコンドミニアムの需要はあるので、安価な価格帯の物件から高級物件まで選択肢が豊富にあります。
競争が激化していることや、タイ銀行による政策の変化によって、市場としては厳しい状況ではありながらも、全体としては不動産市場は伸びていくことが予想されており、投資先としても人気があります。
タイの不動産投資が伸びると言える理由
タイの不動産投資が伸びると予想できる2つの理由があります。
それはタイの経済成長が続いているということと、中間所得層が増加していることから需要が拡大していることです。
この2つのポイントを抑えておくと、全体として不動産市場は期待できるでしょう。
経済成長は続いている
経済成長を図る目安となるGDP。日本貿易振興機構のデータによると、タイの基礎的経済指標となる実質GDP成長率は4.1%です。
物流産業が拡大しており、貿易も拡大し、海外資本の導入が行われています。
経済成長が進んでいることは、不動産市場によい影響を与えます。
結果として、タイの不動産相場は向上が見られており、特にコンドミニアムの価格上昇が続いています。
価格帯が高くなっても、多くの人が物件を購入しており、不動産価格上昇につながっているのです。
また、この価格が上昇しているのも、中心部であるバンコクに限られているのも特徴です。
需要の面から考えると、中心部でのコンドミニアムの需要が大きいと言え、これは経済成長の後押しを受けています。
参考:https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/stat_01.html
:https://www.globalpropertyguide.com/home-price-trends/Thailand
中間所得層の増加で住宅需要は拡大
富裕層が増えているだけでなく、中間所得層の増加も、タイの不動産市場に影響を与えています。
2005年には、中間所得層は41%だったのが、2015年には65%になっています。
中間所得層が増えることで、住宅需要が高まっているのが特徴です。
経済成長だけでなく、中間所得層が増加し住宅需要が高まると、投資マネーも住宅に集まるので、結果として不動産市場を上昇させる要因となるのです。
タイの不動産市場を後退させる要因
この見出しから、タイの不動産市場を後退させる要因も見ていきましょう。
中心部でのコンドミニアムの競争が激しくなっていることや、投資の減速が市場を後退させる要因として懸念されています。
コンドミニアムの競争の激化
タイのバンコクなどのコンドミニアムでは、価格が上昇しています。
ただ、デベロッパーが利益を取っているというよりも、土地の価格が上がっていることが大きな要因となっています。
公示価格があるのですが、実勢の価格との開きが大きく、コンドミニアムの価格が急上昇する結果となりました。
一定の小さな地域のみ、急激にコンドミニアムが供給されたことによって、2014年頃から価格が上昇しています。
これほど価格が上昇し、競争も激化していることは、今後タイの不動産市場に影響を与えると推測できます。
投資の減速や将来への不安
タイ全般の傾向として、投資が減速していることがあります。
それによって買い手市場になっていることは、タイの不動産市場を減速させる要因です。
これまでは、中国人が不動産投資をすることが多かったのですが、中国の経済減速によって投資家の減少が見られます。
こうして投資家が減少していることは、今後の将来への不安が増加することなり、不動産市場を減少させることにつながってしまうのです。
エリア選別が不動産投資の成功を左右する!
タイの不動産市場でも、踊り場になることが予想され順調とは言えないことから、エリア選定が重要となります。
もちろん全体としては、今後も成長が見込まれるので、戦略を練った不動産投資が必要となるでしょう。