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【海外不動産投資】シンガポールの2020年情報まとめ

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不動産投資先として、シンガポールを選択する方もおられます。シンガポールでの不動産投資は、どうしても税金がなどが高くなるので利回りはよくありません。しかしシンガポールは住みやすい国といわれています。

魅力が多いシンガポールの不動産市場はどのような変化をしているでしょうか?

2020年のシンガポールの不動産市場

マーライオン シンガポール

感染症の影響が世界中に影響を及ぼしていた2020年ですが、シンガポールでは住宅価格がマイナスになるなどの影響がありました。また住宅の供給不足になっているのも特徴です。

個人住宅価格がマイナスになった

2020年4月に発表されたデータによると、個人住宅価格は第1四半期の個人住宅価格がマイナスになっています。シンガポールの景気が後退に向かっている中で、どの程度感染症の影響が出るのか、経済の回復のタイミングがポイントとなりそうです。

政府としては、失業対策や住宅ローンの繰延などの救済措置が発表されています。失業が抑えられて、ローンを返す見込みがあるならば、不動産市場が崩壊することはないとされていますが、今後の動向には注意が必要です。

世界金融危機の際には、さらに大きな下落率となっていたことから、今後は回復傾向も期待できるとしている専門家もいます。今後の動向として、価格が下落したタイミングで政府が抑制策を緩和することが考えられます。

商業不動産投資がマイナスに

感染症拡大によって、世界的に株価が暴落したことから2020年第1四半期の商業不動産の取引額が急激に減少しました。また工業不動産も大きく落ち込んでいます。

もちろんオフィスやホテルなどへの関心はあるものの、景気後退の影響は避けられません。2019年には香港の投資家による商業不動産への投資が活発に行われ、最大の投資先となっていました。

しかしコロナ禍による影響で、取引額が大きく減少しており、取引額トップ10に入らないほどでした。今後回復すると予想されていますが、特に商業不動産への投資が減少しているのが特徴です。

供給不足が続いている

シンガポールの土地は狭いので、多くの供給があるわけではないですが、2020年の供給数が大きく減少しています。供給不足があるのですが、その一方で空室率も高くなっています

老朽化した物件の取り壊しや再開発が行われていることから、供給不足となり貸し手市況となっているのが特徴です。

中国経済の不振が不動産市況にも影響が出ることが懸念されていますが、売買や賃貸価格の推移も横ばいになっています。

シンガポールの不動産投資のポイント

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シンガポールでの不動産投資を考慮する上で知っておきたいポイントも解説いたします。住みやすい国として知られていますが、不動産投資ではデメリットとなる点もあります。

外国人に対して税金が高い

外国人が不動産を購入するときには、高い税率が課せられるのは考慮しておきたいポイントです。物件価格に応じて印紙税が課せられますが、外国人購入者にはさらに20%の印紙税が課せられます

特にシンガポールにおける永住権を持っていない外国人が不動産を取得する際の税率が高くなります。また永住権を持っていない外国人は、原則として土地や戸建てを購入することはできません

またコンドミニアムの購入もユニットでの取得という制限もあります。不動産を購入できますが、一定の制限があることは覚えておきましょう。

エージェントの利用が必要になる

シンガポールで不動産を購入するには、デベロッパーから直接購入する方法、またはエージェントを利用するという2つの方法があります。しかし外国人である日本人が不動産を購入するために交渉するリスクを考えると、直接購入するのは一般的とはいえません。

売主と買主の双方代理が法律で禁止されているので、取引はエージェント間で行われます。仲介手数料が必要となりますが、投資におけるリスクを考えるとエージェントを利用する方がよいでしょう。

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まとめ

利回りのよさでは、他の国に劣るももの住みやすい国として注目されているのがシンガポール。2020年の不動産市況ではマイナスに転じていますが、政策などが実施されることから暴落はしないと予測されています。

不動産投資先としてシンガポールを考えているのであれば、今後の経済の動向に注意しましょう。

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