【海外不動産投資】ヨーロッパの2019年最新情報まとめ

更新日：2019年12月22日

海外不動産投資として、ヨーロッパを選択肢に入れる方もいるでしょう。日本とは異なる不動産価値の持ち方や年数経過における住宅価値の変化などは、不動産投資に大きな影響を与えます。

本記事では、ヨーロッパの主要国における不動産投資の特徴を簡潔にまとめていきます。

イギリス

イギリスで不動産投資をする上では、不動産投資の値上がり幅が大きいことが大きな特徴です。不動産の値上がり傾向は続いており、投資には追い風です。他にも、円高の影響を受けていることもポイントとなるでしょう。

その一方で、住宅ローンは住居用で初めて優遇されることや、ポンドの為替状況が読めないということが懸念点です。不動産投資では、為替の動きは共通の懸念点になりますが、住居用と投資用ではローンの優遇が異なるので、為替の影響はより大きくなるでしょう。

しかし、不動産投資の観点で見るならば、移民の数が多くなっているなど住宅不足は解消していません。さらに詳しくイギリスの不動産投資事情を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

【海外不動産投資】イギリスの2019年最新情報

ドイツはヨーロッパの経済をけん引してきた主要国です。イギリスのEU脱退が注目されていますが、それでも輸出によって利益を出してきた国であることには変わりません。住宅価値も上昇しており、不動産投資には有利な状況です。

ドイツの不動産投資には、賃貸は何もない状態で貸すことが多いことや、10年以上の保有でキャピタルゲイン税が無くなるといった特徴があります。長期保有で税金面でのメリットが多くなるので、長期保有を考えるべきエリアとなります。

住宅事情を考慮しても、良い物件を所有できれば不動産経営はしやすい国となりそうです。さらに詳しくドイツの不動産投資事情を知りたい方は、こちらの記事をチェックしてください。

【海外不動産投資】ドイツの2019年最新情報

フランスでは日本とは異なる不動産の価値観があります。日本では10年、20年と年数が経過すると不動産の価値は減少していきます。しかし、フランスでは20年ほどでは資産価値が減少しません。

また、しっかりと賃借人の権利が守られていることもあり、不動産投資しやすい環境にあると言えます。クーリングオフ制度や公証人制度があることも不動産投資をする上で理解しておきたいポイントです。

フランスの不動産市場は好調なので、フランスならではの不動産売買の流れを理解し投資先の都市の選択を間違わなければ、不動産投資で成功する確率は上がるでしょう。さらに詳しいフランスの不動産事情については、こちらの記事をご覧ください。

【海外不動産投資】フランスの2019年最新情報

オランダは外国人でも自由に不動産の売買が可能です。さらに移民が多い事もあり住宅不足が問題もあるため、住宅の需要は伸びています。不動産価格が史上最高になっているのも特徴です。

問題点としては、住宅不足から住宅価格が急騰していることが挙げられます。また注意点としては、アムステルダム市では投資目的の不動産購入が制限されるということがあります。他の市にも影響を与えるのかは今後の動向に注目したいところとなります。さらに詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【海外不動産投資】オランダの2019年最新情報

スペインは、2008年にバブルが崩壊しましたが、その後2015年を境に不動産価格も上昇傾向にあります。また、スペインも外国人でも不動産を購入できるため、不動産投資も可能です。

一定の条件を満たすことで、不動産投資ビザが発行され、7年間ビザを維持できるならば永住ビザが発行されることがポイントです。キャピタルゲインはほとんど見込まれませんが、こうしたメリットがあるのがスペインでの不動産投資となります。さらに詳しくはこちらの記事をチェックしてみてください。

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ヨーロッパでは、日本とは異なる不動産の価値観がある国があります。移民が多いことなどから、住宅の需要が増加している国も多いため、どの国でどんな需要があるのかを見極める必要があるでしょう。各記事も参考にして、不動産投資に適した国を選択しましょう。