不動産で考えられる災害リスクとは？災害別の対策方法や大家さんができること

更新日：2021年2月24日

不動産を所有しており、で賃貸経営をしているなら、災害のリスクは考慮すべき点です。島国で災害も頻繁に発生する日本において、リスク対策は非常に重要です。

この記事では、不動産投資をする上で想定できる災害リスクと具体的な対策方法をご紹介します。

不動産投資で起こりうるリスクに対策する

自然災害はいつ起こるか不明ですし、自分で発生リスクを抑えることができないものです。しかし考えられる自然災害に対して、対策を施しておくと被害を抑えることはできます。所有している不動産によって対策方法が異なるケースもありますが、主な災害への対策方法を見ていきます。

住宅（風災）

台風対策として考えられるのは、雨戸を閉めることです。通常の損耗に関しては、借主ができることはありませんが、雨戸があるなら閉める必要があるでしょう。貸主は、台風被害が発生すると修繕する義務があります。

雨戸があるのに、閉めていなかったなどのケースを除いて、貸主が損耗を修繕します。一般的には火災保険に加入しているので、保険を使って補償することでしょう。所有している不動産が台風が来た場合でも問題がないか確認しておくとよいでしょう。

住宅（地震被害）

地震への対策は、保険への加入と補強工事となります。火災保険では地震はカバーできないので、地震保険にも加入します。地震保険は単独で契約できないので、火災保険と一緒に加入する形です。地震大国である日本では、地震保険にも加入しておくと安心できるでしょう。

また構造上地震に弱いのであれば、耐震補強工事を行うこともできます。1981年に新耐震基準が定められているので、1981年以前の建物であれば、補強工事を検討できるでしょう。大型の地震が発生したときには、耐震基準を満たしているかどうかで倒壊リスクが異なります。

築年数が経過している物件であれば、補強工事を検討するとよいでしょう。

住宅（火災被害）

万が一の火災に備えて保険に加入しておくことは大切です。火事以外にも、爆発や風災なども補償してくれるので、万が一の災害発生時にも安心できるでしょう。

一定の条件を除いて、トラブルの備えになるので、確実に加入できるようにしておきます。

住宅（水災被害）

火災保険に加入しているなら、水災にも対応しています。しかし保険加入以外にも、ハザードマップを確認し、川の氾濫があった場合にどこに避難するのか確認しておくことも大切です。

自治体のサイトでハザードマップを確認できるので、被害が予想されるところなら、注意が必要でしょう。

物件の購入前であるなら、災害の影響を受けにくいエリアを選ぶのも、災害対策となります。物件購入時には、立地を考えるものですが、ハザードマップの確認も忘れないようにしましょう。

オーナーとしてどのような災害対策ができるか見ていきましょう。入居者に情報共有をしたり、災害物資を設置することができます。

たとえば、ハザードマップの情報を入居者に共有することができるでしょう。突発的な水害が発生すると、どこが避難所なのか知っていないことも考えられます。洪水や土砂災害などを想定し、避難ルートなどを入居者に知らせておくことも大切です。

掲示板に貼っているだけでは入居者が見ていないこともあります。天気予報のアプリなど災害対策がしやすいものを紹介して、各自が対策できるようにしているオーナーもいます。

防災型の建物では、防災ステーションに避難グッズが備蓄されているものもあります。簡単なことではありませんが、災害が頻発している日本では防災グッズも備えられている物件は安心できるでしょう。

防災の日に合わせて情報発信したり、防災グッズになるものを紹介したりするなど、オーナの情報発信によって入居者の防災への意識改革が可能です。

防災を意識して賃貸経営【消防点検は必ず実施しよう！】　

不動産の賃貸経営では災害リスクは、リスク管理でも大きなウエイトを占めます。しかしそれぞれの災害に対して対策を施しておくと、万が一の災害でも被害を軽減できます。

できるものから対策を施しておき、被害を最小限になるように、備えをしておきましょう。