【海外不動産投資】ニューヨークの2020年情報まとめ

様々な文化が集合しているニューヨークは、エネルギーにあふれる地域です。不動産投資先としても市場価格が安定していることや古い物件でも価値があることから多くの投資家が注目しているエリアです。

では2020年の不動産投資事情はどのように変化しているでしょうか？最新情報や注意点を詳しくご紹介します。

【2020年】ニューヨークの不動産投資状況

ニューヨークの不動産投資では、物件価格が高いことや利回りの低さがデメリットとなってきました。しかし文化の中心地でもあり、不動産価格が上昇し続けている傾向があるエリアでした。

2020年のニューヨークの不動産市場は、不動産投資額が減少したことや住宅価格が下落したことが注目です。

不動産投資額が減少

不動産投資額の上位都市として、2019年の1月から9月ではニューヨークが首位になっていました。しかし2020年の同時期には、東京がトップになり、ニューヨークは5位に転落しています。コロナの影響で不確定要素が多い各都市よりも、安定感のある不動産市場が選択されたという証です。

ニューヨークでもマンハッタンのエリアは家賃が高く、不動産投資を行うための参入障壁が高くなりがちです。今後どのように経済情勢が変化するのか判断が難しいことから、安定感のある地域に不動産投資が行われる傾向があります。

マンハッタンの賃料価格は下落

ニューヨーク市のマンハッタンの賃貸住宅市場では、コロナウイルスのパンデミックから人口流出の影響が出ています。感染症の影響を懸念して、多くのニューヨーカーが都市よりも郊外での生活を好むようになっています。

またテレワークが一般的になってきたことから、都市にとどまる必要もなく需要が低下しているのも事実です。結果として賃料の下落が進んでいることから、今後の市場の変化に注目されます。

オフィスワークの需要の低下

感染症の懸念から、オフィスビルの利用が少なくなっています。マンハッタンなどでは、多くのオフィスが並んでいます。しかしアメリカの大都市でもニューヨークは高い失業率にあえいでいるので、オフィス需要が低くなっていることはポイントです。

ニューヨークのオフィスに人が戻ってくるまで、オフィスビルの需要は低くなることは予測され、不動産のニーズの変化があるでしょう。感染症の影響が少なくなれば、オフィスの需要は高まると考えられるので、オフィスが多いニューヨークは今後の不動産市場の変化を注視すべきです。

ニューヨークでの不動産投資の注意点

ニューヨークで不動産投資を考慮する際の注意点を見ていきましょう。コロナの影響が出る前から注意すべきですが、内覧が難しくなっている現在の状況では、さらに注意しておくべきです。

物件調査を徹底する

ニューヨークだけでなく、不動産投資においては物件調査が大切です。どのような規則がある地域なのか、建物の状況だけでなく開発計画などもチェックしておくべきでしょう。表面利回りだけでなく、売買時の手数料や減価償却費などを算出して、収益を計算します。

また現地で自由に物件をチェックするのが難しい外国人投資家は、徹底した調査のもとに投資先を決定すべきです。周辺環境や治安、物件の老朽化など複数の要素を考慮していきましょう。

信頼できるエージェントを使う

ニューヨークなどで海外不動産投資をするなら、信頼できるエージェントを利用することも成功に不可欠です。直接不動産を購入してしまうことで、法外な費用を払うケースもあるからです。

ニューヨークでは、売主と買主の双方に不動産専門の弁護士がついて契約を締結します。素人が売り手のエージェントと交渉するのは難しいので、信頼できるエージェントが必要です。幅広い知識を持っているエージェントなのか、調べておきましょう。

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まとめ

ニューヨークの不動産投資において、コロナの影響が大きく出ています。オフィスの需要の低下や賃料の下落などは、不動産投資のリスクを高める要素となっています。しかし感染症の影響が低くなると、オフィス需要は再度高まることは予測されるので、慎重に決定するとよいでしょう。