【海外不動産投資】フィリピンの2020年情報まとめ

世界の経済に影響を与えた2020年の出来事は、少なからず海外不動産投資先のフィリピンの不動産市場にも影響を与えています。世界の多くのエリアで経済に大打撃を与えた一方で、フィリピンの不動産市場は比較的楽観的な傾向とされているのが特徴です。

今回は、そんなフィリピンの情報について見ていきましょう。

【2020年】フィリピンでの不動産投資のポイント

2020年にフィリピンの不動産市場に影響を与えたポイントがあります。外国人の入国規制による落ち込みは避けられませんでした。しかしコワーキングが広がったことによる住宅のニーズの広がりや、不動産市場の堅調さは注目に値します。

外国人入国規制による落ち込み

マニラ首都圏にはオンラインカジノ業者のPOGO産業が集まっていました。しかし2020年には新規需要が前年比で57％減少するとされました。また新規供給も見込みから50％まで下落しています。理由はオンラインカジノ業者で働いていた海外就労者の減少です。

オフィススペースやコンドミニアムで外国人就労者のニーズを満たしてきた物件が、空室になっていることから不動産市場の落ち込みは避けられませんでした。平均賃貸料金も下落しており、オフィス需要は減少しています。それに伴って、POGO産業関連の中国人が入居していたコンドミニアムの空室率の増加があります。

コワーキングが広まっている

オンラインカジノ業者の撤退がありますが、マニラを超えてコワーキングの需要の拡大があります。働き方の変化と共にコワーキングブランドが賃貸されているので、新たなオフィス需要があるのも事実です。

2019年からすでに外資系企業や中国企業によるコワーキングスペース需要がありましたが、引き続き需要は高まると予測されています。スタートアップ企業や事業主などすぐにオフィスが必要という需要を満たしています。

撤退したPOGO、BPO産業のオフィスの空室

撤退したPOGO、BPO産業のオフィス空室率はありますが、引き続き賃貸物件の市場において需要は変わりません。オフィス占有率は、マニラ全体の36％でオンラインゲームやPOGO産業、BPO産業は30％占められています。

撤退した企業もある一方で、引き続き稼業しているオフィスも多いです。これらの労働者の住宅のニーズがあります。オフィスエリアの賃貸市場は、今後回復されるとされています。住宅市場の他にいオフィスの賃貸にも注目です。

フィリピンでの不動産投資の注意点

フィリピンでの不動産投資において、住宅需要の拡大は注目したいポイントです。住宅市場は拡大されると見込まれており、コンドミニアムも値上がりする見込みです。

住宅需要は拡大すると予測される

住宅需要は拡大されるとされています。コンドミニアムはメトロマニラに多く建設されており、今後も供給される予定です。さらに住宅用のコンドユニット価格は毎年増加する予定です。物件タイプ別の価格指数でもコンドミニアムの価格指数が最も上昇しています。

フィリピン中央銀行のデータでは、マニラ首都圏で調査が開始された2016年以降で最大の上昇率の34.9％となっています。今後も地元や海外からの需要によって住宅不動産が拡大していく見込みです。どれほど経済が成長するかに注意しながら、不動産投資先を見極める必要があるでしょう。

GDPの落ち込みに注意

注意したい点として、GDPの成長率が大きく下がっていることです。住宅需要は維持されると予測されているものの、経済への影響は避けられず、2020年Q2で大きく落ち込んでいます。2020年Q3では回復傾向にあるので、今後の動向に注目しておきたいものです。

コロナの影響が長続きすると、観光業界への影響も避けられません。経済の変化と不動産市場へ与える影響に注意したいです。

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まとめ

世界的にコロナの影響がありますが、それでもフィリピンの不動産市場は楽観的なので、今後も成長が見込まれています。フィリピンでの不動産投資を考えるなら、コンドミニアムの値上がりやPOGO、BPO産業の動向、さらにGDPがどのように変化していくかに注視することをおすすめします。