不動産贈与の際の登記｜手順と費用を解説

不動産が贈与されたときに行う登記申請は、専門家でなくても行うことができます。

この記事では、不動産が贈与されたときの登記に必要な書類や申請手続き流れ、また専門家に依頼した場合の費用相場も解説します。

不動産贈与登記とは？

不動産贈与登記とは、所有権移転登記とも呼ばれるもので、土地や建物、マンションを贈与した場合に不動産の名義変更を行うものです。

贈与というのは、人が無償で財産などを譲渡します。一般の贈与の場合には契約書や登記は必要ありませんが、不動産に関しては贈与契約書を作成して名義変更の手続きをしなければいけません。

名義変更が贈与を起因としているものが不動産贈与登記となり、土地や建物の名義で誰のどのような権利義務が付着しているか権利関係や、広さや所在などの物理的な状況を記録して公示されます。

持ち分を贈与して不動産贈与登記するメリット

不動産の所有権は、一部のみを贈与することもできます。

例えば、夫が所有している土地の建物の持ち分の半分を妻に贈与するような場合です。持ち分を贈与するとそれぞれが特別控除の利用が可能なことがメリットです。

自宅を売却すると3,000万円の特別控除が認められています。もし、自宅が6,000万円だったとすると控除額の3,000万円を差し引いた3,000万円が課税対象です。

しかし夫婦の共用財産とすると、最大6,000万円の特別控除が可能になるのです。このようにただ単に贈与するのではなく、将来の節税のために贈与する方法もあります。

不動産贈与の登記で必要な書類

贈与によって取得された不動産の登記は、贈与した側と贈与された側の共同で行います。もちろん状況によって必要な書類が異なりますが、一般的なケースで必要な書類をご紹介します。

・贈与を証明する書面

贈与は、贈与者と受贈者の双方の合意が必要です。それを証明する書面が必要になるので、贈与契約書を作成します。そして契約書の原本を添付しておきます。

・登記識別情報

贈与する人が不動産の所得兼を取得したときに発行された書類です。法務局から発行されますが、贈与者の登記申請の意思確認のために添付します。

・贈与した人の印鑑証明

印鑑証明も贈与者の登記申請の意思確認のために必要です。3か月以内に発行されたものを添付します。

・贈与を受けた人の住民票の写し

登記申請をする人が実在する人物か、また正確な住所を証明するのに必要な書類です。有効期限はありませんが、最新の住所が記載されているものを添付しましょう。マイナンバーが記載されていないものを提出します。また所有権移転登記申請書で権利者の欄で住民票コードを記載した場合には、住民票の写しを省略できます。

・委任状
代理人に登記申請を依頼する場合には、委任状が必要です。一般的には司法書士のような方に依頼することが多いでしょう。

不動産登記の申請書

所有権移転登記申請書は、法務局のホームページから記載例をダウンロードできます。

登記申請書に記載する項目は、以下になります。

登記の目的は所有権移転で、所有権移転の原因として贈与を記載します。

次は権利者・義務者の項目です。法務局の説明では、権利者というのは「登記をすることによって登記上直接利益を受ける者」となっており、義務者は「登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者」と書かれています。

これは、簡単に言うと登記権利者が贈与された人のことで、登記義務者が贈与した人になります。

その他の必要な情報を記載していきましょう。

不動産贈与の登記を自分でするときの流れ

不動産贈与登記は、自分で行うこともできます。

大まかな流れは以下の通りです。

不動産の調査に使う登記事項証明書は、法務局の窓口やインターネットで取得することができます。しかし、法務局の窓口で相談しながら進める方が漏れなく必要事項を記載できるでしょう。

契約書を作成し、必要書類も集めていきます。契約が成立すれば、法務局へ申請に行きます。一般的には収入印紙で納めるので、法務局や郵便局で事前に購入しておくと良いでしょう。

専門家に不動産贈与登記を依頼したときの費用

どの資格代理人に依頼するかによって異なりますが、大まかな費用として5万円から10万円以内に収まることがほとんどです。

急がないのであれば、見積を出して価格が妥当なところに依頼できます。仕事内容を含めて考慮し、後悔しないように選びましょう。

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心配であれば専門家に依頼しよう

自身で不動産贈与登記する方法をご紹介してきました。

複数の書類を集める必要があり、また漏れなく記載・必要書類の添付が必要となります。慣れないので手間がかかり、不備があったりするリスクもあるので、心配であれば専門家に依頼すると安心できおすすめです。

何も知らないまま契約すると損をすることもありますので、事前に税金などを調べておきましょう。